菅官房長官の国連軽視に抗議し、テロ等準備罪は違憲であり賛成するのは憲法擁護義務違反と申し上げます。 - 日本国は相当変です。古風で保守的なあっちゃん。日記

菅官房長官の国連軽視に抗議し、テロ等準備罪は違憲であり賛成するのは憲法擁護義務違反と申し上げます。

本日与党議員たちに13時本会議までに時間の許す限り次の文章をメールしています。

(ここからが本文)
菅官房長官の国連軽視に抗議し、テロ等準備罪は違憲であり賛成するのは憲法擁護義務違反と申し上げます。

まず、国際連合の、テロ等準備罪に関する勧告について、菅官房長官が、外務省通じて国連に抗議されたことに、抗議の意を表明します。
「内容は明らかに不適切だ」などとおっしゃいますが、第一、英訳でもあの長文をちゃんと読まれたのでしょうか。
国際連合の個人がしたことであるともいっているようですが、国連特別報告者は一個人と片付けられる安っぽい立場ではありません。
定番「問題ない」は、国連には通用しません。
世界の鼻つまみにされては、たまりません。
菅官房長官に対し、箴言するとともに、テロ等準備罪の採決を中止してください。

今一度考えてください。
あす5月23日衆議院本会議があり、とるべき審議を端折って採決に持ち込み賛成させようとしているようですね。
はっきり申し上げて唯々諾々とそのような試みに加担する事は、違憲立法に加担する国会議員にあるまじき事です。

日本国憲法19条(思想及び信条の自由)21条(表現の自由)31条(法定手続きの保障)に違反する法律を可決させることです。
すなわち、日本国憲法99条の国会議員の憲法擁護義務にも違反する事です。

テロ等準備罪に賛成する事は憲法擁護義務を破り違憲立法を成立させる犯罪です。憲政史上恥ずべき汚点を残します。

テロ等準備罪が違憲である理由を6項目にわけてご説明いたします。

秘書側近事務所のかたがたともども、必ず一度は、できましたら3回は注意してお読みください。

第1項:2人以上で話して盛り上がれば「計画!?」
「共謀罪」とは2人以上の者(集団)が、犯罪を行うことを話し合い、合意する(共謀)だけで成立する犯罪のこと。
具体的な行為はなし、つまり被害者もいない。
なのに、処罰の対象となる!?
これって実は、とても危険なこと。近代の刑法では、「具体的な結果、被害」が現れて、初めて処罰対象となるのが常識。
政府は、「計画(相談)だけではアウト」にはならない、「計画(相談)と準備」がセットで検挙・処罰、だと言いますが・・・。
政府が言うアウト、「外食」に例えてみると・・・・・・。
計画(相談)何が食べたいか話し合う、食事をする約束を友人とする。どこで何を食べるか決める。
準備(予備)食べログで店を調べる。予約する。ATMでお金を下ろす。
未遂 実際に店内で注文する。
既遂 出された食事に口をつける。
普通、「外食」は【既遂】の段階で成立。が、政府の理論だと準備の段階で外食したのと同じことと見做されてしまう。そんなの、おかしい話だと思いませんか?
計画(相談)・準備などと言われてもピンと来ないあなたに・・・・・・
実は、「相談」の段階で捜査は開始できます。
警察の主観的懐疑(なんか怪しくね?)をスタートする為には、「相談」が行われる前の段階から、盗聴や尾行などの「捜査」を始めなければ疑わしい人物を特定できません。だれが疑わしいかを探し出すためには、かなり広範囲にわたり、事前の盗聴などに力を入れなければなりません。
「ヤバい相談するんじゃね?」と全ての人々を潜在的犯罪者とみなし、プライバシーの侵害を合法化するのが、この法律の特徴です。
誰かが疑わしい動きをするかも知れない、とすべての人々を潜在的犯罪者として、不特定多数の電話やメールを傍受することが当然になれば、人々は「冗談でも余計なことを言えば、警察が動くかもしれない」と気をつけながら、やり取りをする状況が生まれます。
おしゃべりの段階で危険人物とレッテルを張られ、捜査対象になる恐れがあるならば、当然です。これだけでも、表現の自由に対する萎縮効果は絶大。
例えば、あなたが、いわれのない捜査を受けた場合、どのような不利益を受けるでしょうか?

第2項:無実を主張しても最大で23日間、あなたの身柄を拘束可能
例えば、友達と悪ノリ、冗談の延長で話した事や、その後にコンビニでお金を降ろした事を「犯行の準備行為」とされ、捜査側が「逮捕要件を満たす」と判断すれば、あなたの身柄を拘束できることになります。
実際に犯罪が起きた事実、被害者が存在しなくても、一方的に疑わしいと決めつけられれば、捜査側は最大で23日間、あなたの身柄を拘束可能。
それが例え、24時間、48時間の拘束であったとしても、あなたは勤め先に何と説明するでしょうか?
本当は無実でも、会社を首になったり、知人から犯罪者扱いされたりと、社会的には抹殺されるのと同じことです。
「考えただけ」で犯罪者として扱われ、いわれの無い盗聴やガサ入れや身体的拘束をあなたが受けたら?実際にガサ入れまで受けなくても、「そのような目に遭うかも」と思ったら?
余計なことを言ったら・考えたら、ヤヤコしい事に巻き込まれるから、何も考えません・言いません、になりませんか?この時点で萎縮効果を狙った法整備は大成功。モノ言わぬ人々の出来上がり。1番コントロールしやすい国民を権力者は手に入れる事になります。
被害者なし・実行なし「考えただけ」で犯罪者扱い。これは、わたしたちの思想や信条など内心の自由、表現の自由を奪うに等しいことで、共謀罪(テロ等準備罪)は、人権蹂躙の可能性を、高く秘めているのです。
このテロ等準備罪(共謀罪)は日本国憲法の、
19条(思想及び信条の自由)
21条(表現の自由)
31条(法定手続きの保障)
に違反する法案、といっても過言ではありません。


(ここでいったん中休み、CMはいりまーす)
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(CMおわり、再び本文に)
第3項:犯罪者ではない人々が監視対象に!
自分がヤバい事に関わってなければ関係なくね?と思ったあなた。
犯罪者ではなく、当たり前の事を主張する人々が、すでに監視対象になっている事実をご存知でしょうか?
○全国公害患者の会連合会 ○日本ペンクラブ
○日本ジャーナリスト会議 ○核兵器廃絶を訴える団体(原水禁・原水協) ○アムネスティ・インターナショナル(人権保護団体) ○生活協同組合 ○情報公開を求める市民運動 ○青年法律家協会 などなど・・・・・・。
これは、公安調査庁の内部資料が1999年に流出、明らかになったものです。
権力を持つ者が考える事は、いかに人々をコントロールするか、政府の不都合にツッコミを入れるような人々は、目障りで鬱陶しい存在。事実、当たり前の声を上げる人々が監視対象にされていた事が発覚した訳です。

第4項:我々の会話も盗聴されてしまう!?
警察が捜査する上で、電話やメールなどの通信を傍受することは可能です。昨年、すでにその範囲が拡大されたことをご存知でしょうか?
これまで盗聴可能だった犯罪は、4つの組織犯罪(集団密航・殺人・銃器・薬物)に限定されていました。しかし2016年、盗聴法の大幅拡大が既に行われ、刑法犯罪全体の8割を占める窃盗・詐欺にまで範囲を拡大。窃盗には万引きも含まれ、詐欺には釣り銭詐欺も含まれます。
それにより事実上、何でも聞ける状態を作り出したのです。
例えば、万引きをした中学生を入り口に、その親、親族、知り合いにまで、盗聴を拡大する事が可能に。つまりはなんでもやれる状況を担保したのです。
テロ等準備罪(共謀罪)を見込んでの先回り法整備だったのでしょう。

おまけ:海外での「監視」事情
フランスではテロを入り口に、市民への監視が大幅に広がりました。合法化されたものには、疑わしい、というだけで住居に侵入、監視カメラやPCのマウスをリアルタイムで観察する為の装置をつける事まで、可能に。9・11テロが起こった米国では、どさくさの中で成立した愛国者法を皮切りに、事実上、無制限の盗聴が拡大。
国の行き過ぎたやり方に批判が高まり、2014年大統領と上院が選出した委員会がそれらは違法であると判断。その報告書によると、「電話盗聴プログラムが対テロ捜査の成果に具体的に役立ったケースは1件も発見できなかった。直接役立ったケースも1つも見つからなかった」とあります。(スノーデン監視社会の恐怖を語る・小笠原みどり著より一部引用)
日本でも、先々いわれのない人権侵害が拡大する恐れがあります。

第5項:日本にはすでに、テロ法がありますけど?
そもそも、日本には、凶悪犯罪や、テロを未遂以前、つまりは「相談」の段階で処罰できる法律がすでに存在しています。
国連の13のテロ関連条約も批准し、それに対応する国内法もすでに作られています。すでに取り締まる法律があるのに、テロにかこつけて、テロ等準備罪(共謀罪)を成立させようとする真意は?
「テロ」というキーワードが出てくれば、人々は思考停止に陥ります。法案の中身をチェックすることなく、絶対必要と無条件に考えるからです。「テロ」をキーワードにすれば、人々の権利を簡単に制限できる、まさに魔法の杖です。
現行法上共謀罪、陰謀罪、予備罪及び準備罪は足立昌勝著『「テロ等準備罪」にだまされるな!?「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』2017.4(三一書房)によりますと、
共謀罪13
陰謀罪8
準備罪7
予備罪37がすでに定められています。
いま、世界がテロの脅威にさらされていることは事実。けれども、日本は島国で、水際で止める事ができるのです。陸続きで他国との国境をいくつも接する、米国や欧州、アフリカと同列では語れません。結果、テロリストの流入や武器、火薬の国内での調達も、難しいのが日本の実情です。やるべき事は国民への監視強化ではなく、水際でどう止めるか、を最大化する事。


第6項:共謀罪(テロ等準備罪)は治安維持法だ!
自由な言論や研究、個人の信条まで取り締まった稀代の悪法、治安維持法が1925年にスタート。
当初、警視庁は「治安維持法は伝家の宝刀に過ぎず、社会運動が抑圧されることはない」「純真な運動を傷つけることはない」と説明。
しかし法が施行された後は、最高刑の懲役10年を、死刑・無期懲役にルールを変更。
ふたを開けてみれば、逮捕者は数十万人に及び、拷問で虐殺、獄中死194人。獄中で病死など1503人。(出典、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟)
ジャーナリストや学生、労働組合や政党など間違った政治にもの申す人々が、弾圧され、モノ言えぬ社会になり戦争へ突入しました。
この悪法が廃止されたのは、終戦の年の10月です。
「小さく生んで、大きく育てる」
悪い法律の作り方は、現代も同じです。
共謀罪に詳しい、法学者の足立昌勝氏いわく
「『話し合いだけで処罰』ということは、刑法の質をも変えてしまう」。
「重犯罪だけを取り締まるなら、いいじゃないか」、に騙されないで。法律さえ成立してしまえば、時の権力者によってその幅を拡大することは可能です。そもそも、数の問題ではなく、本質に眼を向けることが大切。
「話しただけで、捜査の対象になりえる」
この1点のみで、国民の言論思想信条の自由に対する破壊力は充分です。

テロ等準備罪いわゆる共謀罪によって、自由も民主主義も失われます。
此れだけ罪深い行いを、国民に対してなそうとしているのです。
従順なペットのごとき国民だけをかわいがり、場の空気で忖度をせまり御政道批判を萎縮させる政党の何が自由か民主かといいます。

今からでも遅くありませんからテロ等準備罪に反対してください。



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